この記事の要点
- 別れさせ屋・復縁屋に依頼すること自体は違法ではありません。ただし、業者が使う手段によっては犯罪になります。
- 別れさせ工作を行う業者は、探偵業法にもとづき公安委員会へ届出をしている必要があります。届出番号を必ず確認しましょう。
- 盗聴器の設置、無断でのGPS取り付け、住居への侵入などを提案する業者には依頼してはいけません。
別れさせ工作・復縁工作は違法なのか
別れさせ工作や復縁工作を依頼すること自体は、違法ではありません。工作員が対象者と知り合い、会話をし、気持ちの変化を促すことは、通常の人間関係の範囲で行われる限り法律に触れるものではないからです。
一方で、工作の手段として盗聴や住居への侵入、脅迫などを用いれば、その行為は犯罪になります。違法かどうかを分けるのは「依頼の目的」ではなく、「業者が実際に使う手段」です。
また、工作の内容によっては公序良俗に反するとして、契約の有効性が裁判で争われた例もあります。心配な点がある場合は、契約前に弁護士へ相談することをおすすめします。
探偵業法で業者に義務づけられていること
別れさせ工作の前提となる調査は「探偵業」にあたるため、業者は探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)に従う必要があります。主なルールは次のとおりです。
- 営業所ごとに、都道府県の公安委員会へ届け出ること(届出証明書の番号を持っている)
- 契約前に、業務内容や料金などの重要事項を書面で説明すること
- 契約後に、契約内容を記載した書面を交付すること
- 調査結果が犯罪や違法な差別に使われると知ったときは、業務を行わないこと
違法になりやすい手口
次のような方法を提案された場合は、その業者への依頼はやめましょう。依頼者自身もトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
- 相手の自宅や車に盗聴器・盗撮カメラを仕掛ける
- 相手の承諾なく、車や持ち物にGPS機器を取り付ける
- 相手の住居や敷地に無断で立ち入る
- 相手のスマートフォンやSNSに無断でログインする
- 脅迫・暴力・嫌がらせによって関係を壊そうとする
信頼できる業者を見分けるチェックポイント
信頼できる業者かどうかは、公安委員会の届出番号を公開しているか、契約前に書面で説明してくれるか、違法な手段をはっきり断るかで見分けられます。
hama株式会社は、本店・札幌相談室・新宿支社のそれぞれで探偵業の届出を行い、届出番号をサイトに掲載しています。盗聴器の設置など法に触れる行為は一切お断りし、できないことは正直にお伝えしています。
よくある質問
別れさせ屋に依頼したことで、依頼者が罪に問われることはありますか?
合法的な範囲での工作を依頼する限り、依頼者が罪に問われることは通常ありません。ただし、盗聴器の設置など違法な手段を依頼したり、指示したりした場合は、依頼者も責任を問われるおそれがあります。
業者の届出番号はどこで確認できますか?
多くの業者はウェブサイトの会社概要などに「〇〇県公安委員会 第〇〇号」の形で記載しています。hama株式会社の届出番号は会社概要ページとサイトのフッターに掲載しています。
